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                             土壌汚染・アスベストとは


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■土壌汚染評価・アスベスト評価とは
土壌汚染評価・アスベスト評価について、このページで詳しく解説していきます。

1、土壌汚染対策法における土壌汚染とは
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 土壌汚染対策法(2003年2月15日施行)における土壌汚染とは、人の活動に
伴って排出される有害物質が土壌に蓄積された状態をいう。

この場合の有害物質には、鉛、砒素、トリクロロエチレン等の25物質が
定められている。
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2、調査が必要となる土地
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1)使用が廃止された有害物質使用の特定施設(※1)に係る
  工場・事業場の敷地だった土地
--調査が必要となる土地
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 (例外)
・稼働中のものは含まれない。
・特定施設に隣接する土地は、含まれない。
・その土地にはじめから存在する(自然由来)汚染は、含まれない
 ((砒素や鉛等に多い)。
・平成15年2月14日までに工場が廃止された土地は、含まれない。
・廃止後も引き続き工場等に利用される場合は、工場・事業場以外の用途に
 転用する際に土壌汚染状況調査を行うことができる。
・工場・事業場の敷地の面積が300u 以下で、周辺の地下水が飲用に
 利用されていない場合には、一部の調査を免除されている(※2)
 (全て免除と誤解している人が多いので注意)。
--調査が必要となる土地
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 ※1水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設
※2土壌ガス調査及び土壌溶出量調査を免除している
  (規則附則第2条による経過措置)。

ただし、土壌含有量調査は、実施する必要がある。
土壌ガス調査とは、11種類の揮発性有機化合物の濃度を測定する調査。
土壌溶出量調査とは、鉛等の9種類の重金属等と5種類の農薬等の濃度を
測定する調査。
土壌含有量調査とは、鉛等の9種類の重金属等の濃度を測定する調査。
 
2)都道府県知事より調査を命令された土地
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 都道府県知事は、上記1)以外の土地であっても、土壌汚染により健康に
係る被害が生ずる恐れのある場合、土地の持ち主に対して、調査を
命じることができる。

この場合には、上記の例外の適用は無い。
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3、対策方法
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--対策方法
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1)削除法対象地から汚染土壌を掘削除去 し、場外で処理する方法。 
--対策方法
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 2)封じ込め 汚染土壌にセメント等の固形剤を混合・固形化し、
  物理化学的に汚染物質を安定化する方法。
--対策方法
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 3)原位置浄化原位置で汚染物質を無害化する方法。
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--対策方法
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1−還元剤注入法 注入井戸から地下水帯水層へ還元剤を注入し、VOCsを
   還元分解する。
2−地下水揚水法 地下水を揚水し、VOCsや重金属を除去する方法。
3−土壌ガス吸引法 VOCsを含む土壌ガスをプロワーや真空ポンプで吸引し、
   分解処理を行う。
4−微生物分解法 注入井戸から微生物を活性化する栄養剤を注入し、VOCsを
   微生分解する。
5−酸化剤注入法 注入井戸から過酸化水素水等の酸化剤を注入し、VOCsを
   酸化分解する。
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4、その他の留意点
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1)調査、対策費を負担するのは、原則、土地所有者(原因者が明らかな場合は、
  費用請求可)。

2)汚染が発覚した場合は、指定区域として登録され、指定区域解除には、
  汚染土入れ替えなどの除去対策が必要。したがって、封じ込めでは
  指定区域解除にならない。

3)東京都環境確保条例との主な違いは、従前に工場等が存在しなくても、
  3,000u以上の土地の改変には、調査及び対策を義務付けている
 (条例第117条)点にある。
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5、アスベスト
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1)アスベストとは
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 石綿(アスベスト)は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」
「いしわた」と呼ばれる。

ILO(国際労働機関)の定義では、「岩石を形成する鉱物の蛇紋石および
角閃石グループに属する繊維状の無機酸塩」で、クリソタイル(温石綿、
白石綿)、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)、アンソフィライト、
トレモライト、アクチノライトの6種類。
2)対象となる建物と対策方法の違い
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1−新築建物 全面使用禁止となり、問題が無い。

2−既存不適格建築物 増改築時における石綿の除去等の義務付け。
  (政令による緩和措置)

ア 増改築部分が増改築前の1/2以下増改築以外の部分について、封じ込めや
  囲い込みの措置を許容する。

イ 大規模修繕・模様替時大規模修繕・模様替部分以外の部分について、
  封じ込めや囲い込みの措置を許容する。
3)アスベストに関する最近の主な法律改正
東京都 不動産鑑定 不動産鑑定評価 首都圏不動産鑑定 1−建築基準法によるアスベスト規制の改正(2006年10月1日施行)

ア 吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウールの使用禁止(第28条の2第2号)。 イ 既存不適格建築物に対して、増改築時における石綿の除去等の義務付け
  (前述)。
ウ 封じ込めに使用する石綿飛散防止剤に対する品質の要求。


2−大気汚染防止法施行令等改正(2006年3月1日施行)。

ア 特定建築材料の追加指定
  (石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を追加)。


3−大気汚染防止法の改正(2006年10月1日施行)。

ア 規制対象となる建築物の解体等の作業の中に、工作物(工場のプラント等)
  を追加。


4−労働安全衛生法施行令・石綿則の改正(2006年9月1日施行)。

ア 一部例外を除き、石綿を含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供
  又は使用の禁止 イ 作業及び健康診断記録の保存期間を40年 間に延長。
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