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| ■土壌汚染評価・アスベスト評価とは |
| 土壌汚染評価・アスベスト評価について、このページで詳しく解説していきます。 |
 1、土壌汚染対策法における土壌汚染とは |
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土壌汚染対策法（2003年2月15日施行）における土壌汚染とは、人の活動に
伴って排出される有害物質が土壌に蓄積された状態をいう。
この場合の有害物質には、鉛、砒素、トリクロロエチレン等の25物質が
定められている。 |
| 2、調査が必要となる土地 |
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1）使用が廃止された有害物質使用の特定施設（※1）に係る
工場・事業場の敷地だった土地 |
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（例外）
・稼働中のものは含まれない。
・特定施設に隣接する土地は、含まれない。
・その土地にはじめから存在する（自然由来）汚染は、含まれない
（(砒素や鉛等に多い）。
・平成15年2月14日までに工場が廃止された土地は、含まれない。
・廃止後も引き続き工場等に利用される場合は、工場・事業場以外の用途に
転用する際に土壌汚染状況調査を行うことができる。
・工場・事業場の敷地の面積が300㎡ 以下で、周辺の地下水が飲用に
利用されていない場合には、一部の調査を免除されている（※2）
（全て免除と誤解している人が多いので注意）。 |
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※1水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設
※2土壌ガス調査及び土壌溶出量調査を免除している
（規則附則第2条による経過措置）。
ただし、土壌含有量調査は、実施する必要がある。
土壌ガス調査とは、11種類の揮発性有機化合物の濃度を測定する調査。
土壌溶出量調査とは、鉛等の9種類の重金属等と5種類の農薬等の濃度を
測定する調査。
土壌含有量調査とは、鉛等の9種類の重金属等の濃度を測定する調査。
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| 2）都道府県知事より調査を命令された土地 |
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都道府県知事は、上記1）以外の土地であっても、土壌汚染により健康に
係る被害が生ずる恐れのある場合、土地の持ち主に対して、調査を
命じることができる。
この場合には、上記の例外の適用は無い。 |
| 3、対策方法 |
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1）削除法対象地から汚染土壌を掘削除去 し、場外で処理する方法。 |
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2）封じ込め 汚染土壌にセメント等の固形剤を混合・固形化し、
物理化学的に汚染物質を安定化する方法。 |
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3）原位置浄化原位置で汚染物質を無害化する方法。 |
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1－還元剤注入法 注入井戸から地下水帯水層へ還元剤を注入し、VOCsを
還元分解する。
2－地下水揚水法 地下水を揚水し、VOCsや重金属を除去する方法。
3－土壌ガス吸引法 VOCsを含む土壌ガスをプロワーや真空ポンプで吸引し、
分解処理を行う。
4－微生物分解法 注入井戸から微生物を活性化する栄養剤を注入し、VOCsを
微生分解する。
5－酸化剤注入法 注入井戸から過酸化水素水等の酸化剤を注入し、VOCsを
酸化分解する。 |
| 4、その他の留意点 |
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1）調査、対策費を負担するのは、原則、土地所有者（原因者が明らかな場合は、
費用請求可）。
2）汚染が発覚した場合は、指定区域として登録され、指定区域解除には、
汚染土入れ替えなどの除去対策が必要。したがって、封じ込めでは
指定区域解除にならない。
3）東京都環境確保条例との主な違いは、従前に工場等が存在しなくても、
3,000㎡以上の土地の改変には、調査及び対策を義務付けている
（条例第117条）点にある。 |
| 5、アスベスト |
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 1）アスベストとは |
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石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」
「いしわた」と呼ばれる。
ILO（国際労働機関）の定義では､「岩石を形成する鉱物の蛇紋石および
角閃石グループに属する繊維状の無機酸塩」で、クリソタイル（温石綿、
白石綿）、アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、アンソフィライト、
トレモライト、アクチノライトの6種類。 |
| 2）対象となる建物と対策方法の違い |
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1－新築建物 全面使用禁止となり、問題が無い。
2－既存不適格建築物 増改築時における石綿の除去等の義務付け。
（政令による緩和措置）
ア 増改築部分が増改築前の1/2以下増改築以外の部分について、封じ込めや
囲い込みの措置を許容する。
イ 大規模修繕・模様替時大規模修繕・模様替部分以外の部分について、
封じ込めや囲い込みの措置を許容する。 |
| 3）アスベストに関する最近の主な法律改正 |
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1－建築基準法によるアスベスト規制の改正（2006年10月1日施行）
ア 吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウールの使用禁止（第28条の2第2号）。
イ 既存不適格建築物に対して、増改築時における石綿の除去等の義務付け
(前述)。
ウ 封じ込めに使用する石綿飛散防止剤に対する品質の要求。
2－大気汚染防止法施行令等改正（2006年3月1日施行）。
ア 特定建築材料の追加指定
（石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を追加）。
3－大気汚染防止法の改正（2006年10月１日施行）。
ア 規制対象となる建築物の解体等の作業の中に、工作物（工場のプラント等）
を追加。
4－労働安全衛生法施行令・石綿則の改正（2006年9月1日施行）。
ア 一部例外を除き、石綿を含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供
又は使用の禁止
イ 作業及び健康診断記録の保存期間を40年 間に延長。 |
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